M&Aの仲介・
フィナンシャルアドバイザリーサービス
期待を越えたサービス
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Real estate transaction
M&Aにおいて、不動産（Real estate）の取引（transaction）が大いに絡んできます。一般に不動産は高額で、都市開発法や建築法、土壌汚染法、その他の法令の制限が様々あり、今日では自然災害のリスクを調査する必要もあります。ところが、M&Aで不動産の承継が伴っても、これらの調査を行わず行われることが往々にしてあります。弊社は、不動産業の許可を得て（大阪府知事（１）第６５５２６号）、かかる調査をしっかり行い、リスクを可及的に抑えるようにしています。
Financial mediation
M&Aにおいて、買収資金をすべて自己資金で行うことは通常は困難です。資金調達方法には様々な手法がありますが、融資を利用するのがオーソドックスです。その際、弊社で融資先の斡旋をさせて頂く用意があります。
M&Aの仲介
M&Aの売り手と買い手は、基本的には利害が相対立するため、それぞれにフィナンシャルアドバイザーが就くのが原則といえます。しかし、M&Aの対立関係は裁判のように、白黒をはっきりさせ、一方が勝って他方が負けるというような峻烈なものではありません。むしろ事業を承継させるという点では利害が完全に一致しているといえます。そして、仲介の方が成約に至る率が高く、売主側の秘密も漏れにくいというメリットもあるため、実務的にはM&Aの仲介の方が多いといえます。
M&AのFA
M&Aは、価額、買収監査の実施、表明保証の範囲、契約の前提条件の内容、独占交渉権の有無・期間等、売主側と買主側との間で利害が常に相対立しています。さらに、債務超過案件や保証債務の承継等、売主側の債権者等の第三者とも交渉しながら、成約を目指さなければならない場合も少なからずあります。それゆえ、M&Aを成功に導くには、売主側及び買主側それぞれに経験豊富なフィナンシャルアドバイザーが就き、助言を得ながら進めていくことが肝要です。弊社は、法人化前から弁護士として、利害対立の激しい案件、債権者や労働組合等の当事者以外のステイクホルダーの利益を調整しなければならないM&Aを成約させてきた実績を有しております。
M&AのDD
M&Aは、不動産や機器の売買と異なり、対象物件を直接目で見て瑕疵や不具合等を確認して購入することが極めて困難です。そのため、買主側は売主側の財務・法務・ビジネス・労務等につき、DDすなわち買収監査（デュー・デリジェンス）を行います。
弊社が仲介・FAを行う場合は、弊社がDDを実施すると利益相反が生じるため、弊社のネットワークを通じて弊社から独立した専門家をご紹介しております。
